保育士って退職金もらえるの?額はどのくらい?気になる退職金事情を解説

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気になる!保育士の退職金

正社員として長年勤めて会社を辞めるときには、退職金がどのくらいもらえるかが気になるところです。退職金があれば、将来の安定した暮らしが少しでも保証されます。

ところで、保育士の場合、退職金はもらえるのでしょうか?もらえるとしたらいくらぐらいなのでしょうか?

職場探しでは、退職金についてもあらかじめ調べておきたいところです。今回は保育園の退職金制度や退職金の相場についてお伝えします。

そもそも保育士って退職金もらえるの?

・公立保育園の場合

公立保育園で働く正規職員の保育士は地方公務員と同じ待遇なるので、退職金制度はちゃんと用意されており、地方公務員と同額で支給されます。

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・私立保育園の場合

私立保育園の場合、退職金の支給については法律で義務として定められていないため、保育園によって退職金が有るか無いかは異なります。

つまり、保育士すべてが退職金を支給されるとは限りません現在勤めている保育園は退職金を支給してくれるかをまず確認してみる必要があります。

また、退職金制度は正社員を対象としていますから、アルバイト・パートなどの保育士は基本的に支給されません。一般的には、正社員でも半年や1年ほどの勤務では退職金は支払われることはないといってよいでしょう。

退職金制度が有るか無いかは、転職の際に保育園を選ぶ際の基準のひとつとなるでしょう。

退職金制度とは

退職金制度とは、名前の通り退職金を支払うための制度ですが、法律で設置を定められている制度ではありません。

退職金制度の設置は、会社の経営者が決めることであり、会社で導入しているかどうかにより、支払われるかどうかが変わってきます。

就業規則に退職金についての規定がなければ、何年間勤めても退職金は0円でということですから注意が必要です。規定があればもちろん雇用されている人に支払う義務があります。

・退職金は確実なものではない

また退職金制度が転職時には導入されていたけれど、その後経営不振に陥り、退職金制度の導入が中止になるという場合もあります。 

したがって、求職者にとって、退職金制度の有無が会社の経営状態の判断のひとつになるでしょう。

退職金制度がすでに導入されている会社や、公立保育園の保育士は公務員ですので将来的に安定して働けると考えるわけです。

必見!退職金制度のチェックポイント

公立保育園の保育士は、地方公務員ですから、退職金制度は自治体の条例で定められています。

それに対して、私立保育園の保育士の退職金は、各保育園の就業規則に定められています。

ただし、前述しましたように、私立保育園の場合、退職金の支給については、法律で定められていないため、保育園によっては退職金がないケースもありますので注意してください。

・就業規則の確認

現在勤めている保育園の退職金制度の有無については、社内規定で確認しましょう。確認する方法としては、就業規則あるいは退職金規程(退職金についての説明)が記載されている小冊子やハンドブックといった資料を見ることです。

「福利厚生ハンドブック」など名称はさまざまですが、探してみるとよいでしょう。労働組合によって発行されていることもあります。

就業規則などを文書化していない場合には、園の経理や事務を担当する職員に確認する方法もあります。

・退職金の支給時期

公立保育園の保育士(公務員)の場合、3月の年度末に退職した場合は翌月の4月中に振り込まれることが多いそうです。それ以外の月に中途退職した場合には、翌々月までずれ込むこともあるかも知れません。

一方、私立保育園の多くが加入する独立行政法人・福祉医療機構の退職金共済事業のよくある質問を見てみると、退職手当請求書が福祉医療機構に届いてから2ヶ月後が目安となるそうです。

こちらも、きちんと事前に園に確認しておきたいところです。

一体いくらもらえるの?保育士の退職金の相場と計算方法

・公立保育園の場合

  • 退職手当の計算式
退職手当 = 基本額(退職日の俸給月額×退職事由別・勤続期間別支給率)+調整額

国家公務員・生涯設計総合情報提供システムより引用

調整額とは、勤務態度や功績が考慮されて加算されます。毎月の調整額が2万円だと仮定すると、勤続年数が30年だった場合、2万円×12ヶ月×30年=720万円となるので、退職金額がかなり上がります。

試しに勤続年数2年・5年・10年で試算してみました。

計算式はいろいろな条件がありかなり複雑ですので、月額給与180,000円で自己都合退職、調整額は除外した基本額のみを簡単に求めてみました。

・勤続年数2年の場合 180,000×1.044=187,920円
・勤続年数5年の場合180,000×2.61=469,800円
・勤続年数10年の場合 180,000×5.22=939,600円

ここに調整額が加わりますので、支給額は少し上がります。

地方公務員が定年退職した場合の退職金の平均が2,000万円近くですから、公務員の退職金はやはり多いといえますね。

・私立保育園の場合

私立保育園の場合は、各保育園の就業規則で定められています。職場により、退職金が支給されないケースもあります。退職金がある場合でも、退職金の計算は就業規則を確認しなければできません。

私立保育園は社会福祉法人が経営しているところが多いですが、大半は「退職金共済」に加入しています。退職手当金額早見表(平成28年度版)を参照すると、退職金の相場がよく分かるでしょう。

早見表の「計算基礎額」は、退職前の半年間の月額平均です。基本給が160,000の人が10年勤務して退職した場合、退職金は835,200円となります。

福祉医療機構に加入する保育園で勤務する保育士の方は、退職手当金計算シミュレーション | WAM 福祉医療機構で仮計算できます。

こちらも同じように勤続年数2年・5年・10年で試算してみました。

例えば月額給与が180,000円で普通退職の場合…

  1. 計算基礎額:175,000円~189,999円
  2. 退職理由:普通退職

とすると、

・勤続年数2年(被共済職員期間:2年以上3年未満)の場合 189,000円
・勤続年数5年(被共済職員期間:5年以上6年未満)の場合 472,500円
・勤続年数10年(被共済職員期間:10年以上11年未満)の場合 1,181,250円

・株式会社による保育園の場合

株式会社が運営主体の場合、それぞれの保育園での就業規則を確認する必要があります。

運営会社が職員の質を上げるために福利厚生などに力を入れている組織ならば、一般企業並みの退職金額が期待できます。そうではなく、小規模の運営が厳しい会社では退職金制度そのものがないこともよくあります。

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退職金を払ってくれる保育園を見つけるには?

公立保育園の保育士は公務員という立場になりますので、退職金制度がしっかりと整備されていて安心です。しかし、私立保育園の保育士に関しては、各保育園によって退職金制度があるかないかはまちまちです。

転職する際に求人条件をよく調べて、退職金制度を導入している保育園を選ぶことが大事ですが、全ての求人が退職金の額や支給時期を詳細に提示しているわけではありません。

・転職サイト・コンサルタントを活用しましょう!

保育士専門の転職サイトもたくさんありますし、転職専門のコンサルタントが条件に合った求人を勧めてくれるところも多くなっていますので、そういった制度やサービスを利用するのも良いでしょう。

面接や説明会であまり詳しく突っ込んで質問するのもはばかられるという人は、転職サイトなどのコンサルタントに相談することをお勧めします。

コンサルタントに条件を伝える際に、退職金制度を導入している園を希望すると伝えましょう。将来のことも考えて転職を検討するのなら、退職金制度を導入している求人を探した方が良いかもしれません。

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