終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？

未来の女性の働き方を考える上で、非常に重要なのが出産や育児と仕事との両立を国や企業がどうサポートするかということです。

　キャリアの問題というと、男性の場合は、“セカンドキャリア”など引退後のキャリアのあり方を模索するような話になりがちです。男性の場合は、新卒で入社後20代、30代は文字通り仕事に没頭する時期。そこで、「仕事とは？」「キャリアとは？」と改めて振り返ることは少ないし、その必要もないわけです。

　ところが女性は違います。「産むか産まないか」「産むとしたら、いつ産むのか」は自身のキャリアを考える上で、非常に重要なトピックになってきます。その意味で、キャリアについて考えることを常に突きつけられているのが20代、30代の女性なのです。

　男女雇用機会均等法が施行されたのは1986年ですから、今から30年近く前のことです。10年ほど前からは企業の新卒採用数も男女ほぼ同数になってきて、女性の管理職も増えつつあります。

　ところが、出産後の女性のキャリアの問題に関して、辛口に言えば、国も企業も施策が空回りしているのが現状です。実際、いまだに出産前に仕事をしていた女性の約6割が第一子出産とともに退職しており、この割合はこの20年間でほとんど変わっていません。

　実は「自分のキャリアを切り拓く」ということと、「育児環境を整える」ことは、矛盾しています。

　日本は女性の育児環境を整えようとするあまり、育児休業の時間を長く取ろうとする傾向がありますが、実は育児休業を長く取ろうとすればするほど仕事へのテンションが下がり、仕事のスキルのキャッチアップにも時間がかかり復帰がしづらくなるという事実があります。女性の成長が止まってしまうのです。

先日、安倍晋三首相が育児休暇を3年まで延ばす施策を打ち出し話題になりましたが、女性の管理職比率が高い国ほど育児休暇はそれほど長くない傾向にあります。社会の子育て支援サポート体制に大きな違いはありますが、アメリカは有給の育児休業制度はありませんし、スウェーデンでは夫婦あわせても最大480日間となっています。

　お子さんが病気がちである…といった事情のある方でしたら話は別ですが、すべての女性が3年間もの育児休暇を取得してしまうと一人一人のキャリア形成が非常にもったいない形で止まってしまう心配があります。

　個人的には、育児休暇の長期化よりも、保育園の整備やベビーシッター代の補助などで女性が早期に仕事復帰できる土壌を整えたほうが、本人のキャリア形成にはプラスなのではないかと思っています。

　20代、30代の女性の方とお話をしていると、就職や転職に際して「育児と仕事とを両立させる制度が整っているか」を気にされる方が少なくありません。

　しかし、ご自身の将来のキャリアを考える上では「女性が活躍している企業かどうか」に注目してほしいと思います。

　今年3月、経済産業省が「ダイバーシティー経営100選」を発表しました。女性、外国人、高齢者など多様な人材を活用し、成果を上げている企業を認定したものです。

　高度経済成長期には、できるだけ同じような考え方やバックボーンを持つ集団で組織内の意思疎通にかかるコストを削減したほうが成長の波に乗りやすかったのです。しかし、変化が激しい現代社会において企業が成長していくうえでは、真の意味での多様性が求められます。多様な価値観を有する企業のほうが、変化の波に対応できうるのです。妊娠した女性を腫物扱いするような状況では、組織としての成長にはつながりませんし、女性も変化に対応していく覚悟が必要でしょう。

　今後は、企業においてますますダイバーシティー（多様性）を実現させる動きが求められていきますし、そうした多様な社員をまとめあげるダイバーシティー型の女性リーダーも、求められていくことでしょう。

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