国土交通省は18日までに、幼稚園や保育園の送迎バスに使われる「幼児専用車」の安全対策を強化するため、現行で義務付けられていない座席のシートベルト設置を検討する方針を決めた。

　有識者会議で来年３月までに結論を出したい考えだが、体格差が比較的大きい幼児に適用するベルトの基準づくりなどの課題も多い。

　乳幼児を乗用車に乗せる際はチャイルドシートが必要なのに対し、幼児専用車にシートベルト設置の義務付けがないのは、車両火災などの緊急時対応が主な理由。乗用車では同乗の大人の助けで幼児が脱出しやすいが、幼児専用車は運転手や引率教諭らに比べて園児が多い。このためシートベルトの義務化では子どもでも外しやすいベルトの開発も求められる。

　国交省によると、2003～08年に幼児専用車でけがをした子どもは全国で569人に上る。死者はなく大半が軽傷だが、重大なけがにつながりかねない頭や顔、首を前の座席にぶつけるケースも目立った。

　シートベルトを着けないと車外に放り出される危険性が高まる。このため、保護者からは幼稚園や保育園のバスにも義務付けを求める声があり、国交省担当者は「幼児の安全確保には体を座席に固定することが重要で、シートベルトが最も効果的」と指摘している。

　一方、幼児の体格差から、ベルトの形状やサイズの共通基準を定めるのは難しい。体に合ったベルトを適切に使用できないと、首やおなかが締め付けられ、かえってけがの原因になりかねないため、これらの対策もシートベルト導入の課題となる。

　有識者会議ではこのほか、幼児が前の座席にぶつからないよう座席の前後間隔を広げたり、背もたれにクッションを付けたりすることも検討。これらを組み合わせた対策を取りまとめる方針だ。〔共同〕


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