『待機児童解消加速化プラン』と保育士の確保の関係
保育所の待機児童をゼロにするために、打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に、昨年の待機児童が全国最多だった名古屋市をはじめ、ワースト10の自治体が全て参加を決めた事が、分かりました。
全国の待機児童は昨年の4月の時点で2万5000人ですが、その3割近い6800人を占める政令市などが「ゼロ」に取り組む事で、待機児童解消に弾みがつきそうですね。
この『待機児童解消加速化プラン』は、全国最多の待機所児童をわずか3年で無くした横浜市の取り組みを広げようと、国が自治体向けに発表した保育整備支援策のパッケージです。主に以下の柱で構成されております。
■ 施設新築や国有地活用などによる保育所整備の支援
■ 保育氏の資格取得や退職者の再就職などの支援
■ 幼稚園の長時間保育や小規模事業者への運営費支援
■ 認可取得を目指す認可外保育所への移行支援
ここで、最大の課題となるのが、保育士の確保です。
全国で認可保育所の利用児童は昨年4月の時点で約218万人、40万人分の保育を増やすには、なんと7万4000人の保育士が新たに必要となるのです!
保育士整備で先行する横浜市は、保育士確保に苦労し、採用活動を地方に広めています。
不足する背景には、平均月給の低さなど、待遇面の問題があります。この現状を把握し、国は今年度から処遇改善や確保策に着手し、加速化プランにも盛り込みました。今後少しでも保育士の周りの環境が改善されることに期待をし、約60万人いるとされる「潜在保育士」の発掘と就業継続支援が急がれています。