文部科学省は、群馬県高崎市の創造学園大学などを運営する学校法人堀越学園（大島孝夫理事長）に解散命令を出す方針を固めた。同学園は経営悪化により、昨年９月以降、教職員への賃金の未払いも起きている。文科省は３日、学園側の弁明を聞いたが、破綻（はたん）は避けられないと見ている模様だ。

　解散命令は、学校法人が突然破綻して学生の行き場がなくなることを防ぐための措置。文科省は、近隣の教育機関に働きかけるなどして学生の受け皿探しを始める。時期を見極めつつ、大学設置・学校法人審議会の意見を聞いて解散命令を出す考えだ。文科省は短大を持つ学校法人への解散命令を３度出しているが、いずれも学生のいない休眠・閉校状態の法人だった。

　文科省は今年９月中旬に学園側に出した通知で、学校運営に必要な財産を持っていないことや、教職員への賃金未払いなどが法令に違反していると指摘。「再三の指導でも改善が見られず、解散命令が相当」との考えを示したうえで学園の言い分を聞く「聴聞」を３日に行った。

朝日新聞社

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