保育士増員「園児１５人に１人」
　政府が社会保障・税一体改革で取り組む子育て支援策の原案が判明した。保育士の増員や待遇改善など保育の「質の改善」に年３０００億円、待機児童解消に向けた認定こども園の定員増など「量の拡充」に年４０００億円をそれぞれあてる。子育て支援の充実は、高齢者中心の社会保障の仕組みを現役世代を含めた「全世代型」に再構築する狙いがある。

　支援策は、２０１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って実施される。政府は増税分から必要な財源（計７０００億円）を確保する方針だ。民主、自民、公明の３党も了承している。

　原案によると、「質の改善」では、保育士の配置を現在の３歳児２０人に１人から１５人に１人に引き上げ、保育施設などへの支援に４００億円をあてる。年５日程度の研修も実施する。

　保育士らの待遇改善に関しては、職員の定着・確保に努めている施設に人件費の約１割分を支援する。この費用には１８０億円を見込む。学童保育の希望者が増えている実情を踏まえ、放課後児童クラブ指導員１人の常勤化も検討する。

　社会的な支援が必要な子どもへの対応も充実させる方針だ。具体的には、病気の子どもを一時的に預かる病児・病後児保育施設について、定員に満たず空きベッドが生じた場合に損失を補充する「空床保障」の導入で経営安定化を図る。虐待を受けた児童のケアを強化するため、児童養護施設などで現在の５・５人に職員１人の体制を４人に１人に改め、自立支援の専門職員の配置も検討する。

　「量の拡充」は、認定こども園の定員増に年約３０００億円を充てることが柱。これにより、３歳未満の保育利用者を１２年度の８６万人から１７年度に１２２万人としたい考えだ。

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は今年８月に成立した。民主、自民、公明の３党は関連法の成立に先立つ法案修正協議で、子育て支援に関し、消費税増税による財源を含め、年１兆円程度の財源を確保することで合意した。

　政府は来年４月に有識者らによる「子ども・子育て会議」を設置し、今後の政治状況も踏まえて支援策の詳細を詰める。


http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20120904-OYT8T00865.htm?from=tw