厚生労働省は５日、待機児童解消策として、保育所の定員を約７万人増やし、保育士らが子供を預かる「保育ママ」や病児・病後児保育の受け入れを拡大するために４６１２億円を計上するなど、平成２５年度予算の概算要求をまとめた。

　認知症については２９年度までに全国約５００カ所の医療機関で早期診断に対応できる体制の整備などを目指しており、調査研究費や医療・介護従事者への研修費など３７億円を盛り込んだ。生活保護受給者や社会的に孤立した人への支援策には１４２億円を投じ、就労支援や家計相談を行う総合相談窓口のモデル事業などを実施する。


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