親が働いている間に子どもを預かる「学童保育」について、国は、安全管理などの面から、子どもの数は「４０人程度までが望ましい」としていますが、利用する子どもの増加に伴って、７１人以上の「大規模施設」の数は減少せず、逆に４年ぶりに増えたことが学童保育の協議会の調べで分かりました。

学童保育について、国は、けがや事故の防止、一人一人に目が行き届くことが大切だとして、１つの施設が預かる子どもの数は「４０人程度までが望ましい」としています。
しかし全国学童保育連絡協議会が調べたところ、子どもが７１人以上いる「大規模施設」の数は、ことし５月１日の時点で全国に１３５２か所あり、去年より１０１か所増えて、４年ぶりに増加に転じたことが分かりました。
この理由について協議会は、「働く母親の増加が背景にあるほか、いったん廃止が打ち出された大規模施設への国の補助金が、自治体の反発を受けて継続しているためではないか」としています。
協議会は施設が適正規模で運営できるよう、国に対して、自治体への財政支援や保育の質を確保するための「最低基準」の設置などを求めることにしています。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120813/k10014236891000.html