2012.3.15 01:27
　子ども手当に代わり平成２４年度から支給する新手当に関し、民主党は１４日、名称を旧来の「児童手当」とする方針を固めた。子ども手当は民主党の衆院選マニフェストの看板政策だが、公明党に配慮して全面的に譲歩した。

　すでに自民、公明両党の実務者に水面下で腹案を提示しており、週内にも３党で合意する見通し。これにより４月からの新手当支給に向け児童手当法改正案が月内に成立する運びとなった。

　改正案では、年収９６０万円以上の所得制限世帯への月５千円支給を「当分の間の特例」とし、年少扶養控除の再検討規定を付則に盛る。今月末に迫る昨年１０月～今年３月分の子ども手当の申請期限については９月末まで半年間延長する規定を設ける。

　３党は昨年末までにこの改正内容で大筋合意したが、民主党が新手当の名称を「子どものための手当」で押し切ろうとしたため協議は決裂した。

　このままでは旧来の児童手当に戻ってしまうため今月から３党実務者協議が再開され、民主党は６日に「児童成育手当」、８日に「児童のための手当」と新名称を提示したが、公明党が拒否していた。