安倍晋三首相は３１日、東京都内の会合で、認可保育施設に入れない待機児童の解消について、２０１８年度から新プランに取り組み、遅くとも２０年度末までの達成を目指すと表明した。１７年度末の達成を掲げてきたが、需要の拡大に整備が追い付かず先送りする。

　１８年度から３年間で２２万人分の受け皿を整備。さらに、現在７０％程度の女性の就業率が８０％に達しても保育ニーズに対応できるよう、２１、２２年度に１０万人分受け皿を拡大し、５年間で新たに計３２万人分の定員を確保する。

　安倍首相は「今度こそ待機児童問題に終止符を打つ。全ての人が無理なく保育と仕事を両立できるよう、引き続き全力で取り組む」と述べた。意欲的な自治体を支援するため、国として必要な予算を確保する方針を示した。　

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