企業の保育所参入の認可を　厚労省、都道府県に要請へ
産経新聞 5月3日(金)7時55分配信
　厚生労働省は２日、株式会社やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）による認可保育所を増やすため、要件を満たした認可申請を拒否せず、参入を認めるよう都道府県に近く要請すると表明した。安倍晋三首相が、成長戦略の一環として掲げる女性の就労促進に向けて、待機児童ゼロの早期達成を目指す。

　「子ども・子育て支援３法」の成立で、平成２７年４月から、認可権限がある都道府県や政令指定都市などは、要件を満たした株式会社の参入を拒否できなくなるが、厚労省は通知によってこれを事実上、２年前倒しする考えだ。２日に開かれた政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の会合で明らかにした。

　株式会社の認可保育所参入は、１２年の規制緩和で可能になった。参入する企業には、施設の面積など客観的な認可基準だけでなく、経営を続けていける経済的な基礎や社会的な信望などの要件を満たすことも求められている。

　しかし、認可の裁定権を持っている都道府県や政令指定都市は、既存の保育所を運営する社会福祉法人への配慮や、株式会社では経営状況によっては突然の閉鎖などがあり得るとして、株式会社の参入を認めないケースも目立ち、待機児童解消への大きなハードルになっているとの指摘があった。

　株式会社が運営する認可保育所は昨年４月段階で約３８０カ所と、全体の２％にすぎないのが実情だ。


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