厚生労働省は、平成 23年「地域児童福祉事業等調査」の結果を公表した。
この調査は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握するため、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「保育所利用世帯及び認可外保育施設」の３つの対象に、それぞれ３年周期で実施しているもの。今回は、全国 1,743 の市町村を対象に、保育所における定員弾力化（注１）や短時間勤務の保育士（注２）の状
況などを調査した。


○定員の弾力化
・定員の弾力化を実施している保育所は、全体の69.9％（保育所総数 23,456 箇所のうち 16,405 箇所）前回調査よりも 2,966 箇所（11.4 ポイント）増加。
・定員の弾力化は、人口規模が大きい市町村ほど実施している割合が高い。


○短時間勤務の保育士
・短時間勤務の保育士を導入している保育所は、8,728 箇所（37.5%）あり、前回調査より1,834 箇所 （7.5 ポイント）増加。
・短時間勤務の保育士数は、32,514 人であり、前回調査よりも 8,362 人増加



（注１）定員の弾力化
待機児童解消などのため、設備運営基準（最低基準）を満たした上で、定員を超えて児童を受け入れること。
（注２）短時間勤務の保育士
多様な勤務形態に対応するよう、設備運営基準（最低基準）上の保育士定数の一部に短時間勤務（1 日6時間未満又は20日未満勤務）の保育士を充てること。



http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ybju.html