保育士や幼児教育関係者で作る「県保育連絡会」（大宮勇雄・代表世話人）は５日、「福島の保育」と題する白書を発表した。東日本大震災と原発事故を経験した福島の子供たちの変化を中心にまとめており、一部の子供は「外に出たい」と言わなくなったと報告している。

　同連絡会では昨年２月、県内市町村の保育・子育て支援担当者や保育園・幼稚園に「子供たちの状況とこれからについて」聞いた。それによると、原発に近い相双地区といわき市では、震災から約半年間に子供人口が５％を上回る減少を見せていた。中でも乳幼児の減少が目立っており、「安全に生活できる環境を整えたい」という保護者の思いが浮き彫りになった。同様の傾向は原発被害の少ない福島市でもうかがえ、０歳から２歳で８％の減少、３歳から５歳、小学生も６％の人口減少が起こっていた。

　白書では、原発事故後の「遊びの変化」についても触れている。放射線被害について親などから聞いて理解する子供たちは自ら「外に行きたい」と言わなくなり、保育者が促して外に出ても、土や砂に触ることなく、走り回るだけの日々が続いたという。

　大宮さんは「震災から２年たつ中で『福島のことを忘れ去られないように』との思いから、保育や幼児教育の現場にいる人たちの声を集めた。福島の親子がどんな不安や悩みに直面しているのか、白書を通じて全国の人に知ってほしい」と話している。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130306/fks13030602220000-n1.htm