幼児教育の無償化について検討する政府・与党の連絡協議会が近く設置されることになった。自民、公明両党が衆院選で政権公約した３～５歳児の幼稚園や保育所などを無償にするというものだ。

　少子化相、文部科学相、厚生労働相の３閣僚のほか、自公両党の内閣、文科、厚労の各部会長らが実施時期や対象施設、財源などを議論し、６月をめどに制度の概要を示す幼児教育大綱（仮称）をまとめるという。

　無償化には政府試算で年8200億円の財源が必要だ。安倍晋三首相は選挙戦で「財源はある」と訴えたが、詳細は明らかにしていない。これでは財源不足で事実上破綻し、バラマキと批判された民主党政権時代の子ども手当の二の舞いを演じかねない。

　対象を３～５歳とする点もふに落ちない。国の基準を満たす認可保育所に入れない待機児童は全国で約２万５千人に上り、その８割超は０～２歳児という現実にもっと目を向けるべきだ。

　子育て支援策で急がなければならないのは、子供が安全に過ごせる施設を整備し、子供を預けられずに働けない親、特に母親の就労を促すことだ。女性の社会進出が進んだことに加え、家計を支えるためにパートで働く女性が増え、都市部の保育所不足は深刻だ。

　保育所の担い手として期待される企業の保育市場への参入を促す施策は不十分だ。規制緩和から10年余りたったが、全認可保育所のうち企業運営の施設は約１％だ。

　待機児童が全国で最も多かった横浜市は企業の参入を促すことで保育所の整備を進め、周辺地域から子育て世代が移り住む例も出ている。手厚い保育サービスを提供できる企業なら、自治体は参入を認めるべきだ。

　施設を設ける際に国や自治体から事業主に支給される補助金のあり方も見直すべきだ。現行制度で企業がもらえる金額は、社会福祉法人に比べて大幅に少ない。この偏りを緩和すれば、財源を増やさなくても保育所の整備が進む。

　日本では働く女性の６割が出産を機に退職する状況がこの20年、ほとんど変わっていない。保育所が十分に整備されれば、出産後も働き続ける女性は確実に増える。

　人口が減るなかで、労働力の減少を抑え、経済の活力を損なわないようにするためにも、女性の就労促進につながる子育て支援策が求められる。