あなたの「処遇改善手当」は十分ですか？保育士の給料と「手当」事情の現実

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話題の「松戸手当」とは？

2018年2月初旬、ネット上で話題になった、千葉県松戸市の保育士さんへの手当のことはご存知でしょうか？

「やさシティ、まつど」というフレーズが目を引く松戸市のホームページによると、

という大変積極的な補助が受けられるそうです。（全ての園で行われるわけではないようなので、ご注意ください）

保育士の待遇が問題になっている中、このような自治体の取り組みが注目を浴びるようになっています。というわけで、今回の記事では保育士の「処遇改善手当」の取り組みや現状を解説します。

露呈する保育士の給料の低さ

保育士の給料の低さ、冷たい待遇が注目を浴びるようになってきたのは、近年の待機児童問題が大きく関係している様です。

実際、転職したい、辞めたい…と考えていらっしゃる方の大半は「仕事に見合った給料が出ない」という不満を抱いているのではないでしょうか？

よくニュースなどでは全産業の平均と比べる年収が160万近く低いなどと言われていますが、実際のところどうなんでしょうか？保育士に対する賃金が果たして適切なものなのでしょうか？「手当」について、詳しく見ていきましょう。

保育士の手当【園によるもの】

給料の内訳は基本給と各種手当からなるわけですが、残念ながらどの園でも基本給にはさほど変わりありません。（公務員保育士は省きます）。大きく給料に違いが出てくるのが手当の部分になります。

・特殊業務手当

手当の中で主なものの一つとして「特殊業務手当」というものがあります。

これらは保育園の行事やイベントの際の前日の準備や夜遅い時間での打ち合わせなど、普段の保育とは違う負担が発生するため、特殊業務手当という名前での手当をもらえます。

・資格手当

また、保育士である資格を保有していることに対しての「資格手当」というのものが発生する保育所もあります。

保育所自体が様々なサービスや職種を付随している場合、保育士であることへの手当として支給されることもありますが、この手当を付けている保育所に関しては非常に稀です。

・その他の手当

それ以外に細かいところで言えば、「研修手当」、「被服手当」、「通勤手当等」、「住宅手当」等もありますが、保育所によって支給の有無、額にバラつきがあります。

保育士の処遇改善手当【国によるもの】

保育士の給料の中で一番大きい手当として、「処遇改善手当」が給料に加算されている方も多いと思います。保育士の待遇を改善して、より多くの保育士の確保・離職防止を図るための補助金が各保育所に支給されたものが処遇改善費です。

・もらえない処遇改善手当！？

しかしこれはそのまま保育士に渡るわけではありません。一度保育所を運営する経営者の元に入ってから、設備投資費などが引かれ後に保育士に渡る仕組みになっているので、保育園によっては、一切保育士の給料に反映されないところもあります。

この処遇改善費については、保育所によって取り扱いにかなり違いが出ているのが実情となっています。

特にこれから認定こども園になるため、条件を満たすための人材の確保、そして設備投資にお金をかけているところは、びっくりするくらい引かれた形で手当として入ってくることもあります。

しかし、この手当は本来は保育士の待遇を改善することで、人材の確保、そして離職を防ぐために使われるものでなければなりません。にも関わらず違った意図でこの補助金制度を利用している保育所も多いことから、調査に乗り出している自治体もあるようです。

今話題の都心の住宅手当【自治体によるもの】

昨今ではこの住宅手当を廃止している事業所も多いのですが、東京や横浜などの保育所ではこの住宅手当を支給するところが増えてきました。

東京の保育士の平均年収は全職種平均との相対比で全国で２番目という低い水準です。早急に給料を増やすために住宅手当を厚くする手段が取られました。

これは、他の県からでも保育士が来て欲しいという東京都や横浜の保育園の求人事情にあります。それくらい今は何処の保育園でも人材不足の問題が深刻化しているのです。

今後も続く？保育士の手当の改善

基本給自体が低いことから、今後も手当については改善していく必要があります。また、保育園によっては、この手当の支給額にかなりの差が出ていることも問題です。手当を増やせば今の待機児童問題がすぐに解決するわけではありませんが、間違いなく離職を歯止めするための一定の効果はあるはずです。

・アベノミクスは効果あり？安倍政権の対策

そして、これらの改善は、安倍内閣によるニッポン一億総活躍プランと相まって、かなりのスピード感を持って進んでいくことは間違いありません。

安倍政権のこの政策の中身には、

「50年後も、人口1億人を維持することで、経済の安定を図る」

という具体策が盛り込まれているわけですが、少子高齢化に歯止めをかけるために、希望出生率を高める必要があります。

具体的にこのプランでは希望出生率1.8と数値が出ているのですが、これだけの待機児童の問題が解消されていないので、現時点ではこの数値が自然に高まっていくことはありません。スピード感を持って、保育の受け皿を整備し、両親が安心して働ける環境を作らないことには、出生率など高まるはずがないのです。

その為には保育士の人材の確保は、最初に取り組まなければいけない問題です。

すでに具体策として、保育士の月給を2％引き上げるとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員については、追加的な処遇改善を行うとしています。

・本当に成功してるの？政策の実態

しかし、具体的に数値としては出ているものの、これはわずかな給与アップに留まります。
経験を積んだ保育士に対しては確かに魅力的な給料アップになるかも知れませんが、これから保育士を目指そうとする人にとって果たして２％の給与アップがどれだけの魅力として映るかは甚だ疑問です。

保育士は預かった子供を見るだけではなく、ケガさせないように安全に保育園生活を送るための重大な責任を伴う過酷な職種とも言えなくありません。

にも関わらず、全産業から見ても、これだけ低い平均年収、そしてサービス残業が常態化している現実。

この問題は国が率先して、早急な手当の改善を図ることが急務となっています。

手当が厚い保育園を見つけるためには…

ご覧の通り、国や園の処遇改善手当については、現時点ではうまくいっているとは言い難い状況となっています。

国の政策は私たちが今すぐ変えられるものではありませんから、せめてもの抵抗としてできることは「給料・手当の条件が良い」職場を見つけることですね。

・求人や転職先探しのコツ

転職したくなり、職場探しに困ったときには「保育士専門」の転職サイトや転職エージェントを活用することです。自分の条件を入力すれば多くの求人を探すことができますし、手当などの詳細がわからないときは専門のアドバイザーに無料で相談することもできます。

地道に探し続けるよりも、職場探しをプロに探してもらう方が効率的なのではないでしょうか？

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