子ども子育て支援新制度をわかりやすく解説！利用方法は？【保育園・幼稚園・給付・法律】

子ども子育て支援新制度とは、保育や学校教育、地域の子育て支援の量の拡充及び質の向上を進めるためにつくられた制度です。新制度によって保育園や幼稚園など教育や保育の施設が増え、待機児童をより減らす目的もあります。また保護者への子育て支援を手厚くすることで、子育てしやすい地域づくりを行いますよ。新制度に含まれる処遇改善等加算は、保育士さんが対象になるためより良い給与が見込めますね。今回の記事では子ども子育て支援新制度のメリットや課題、利用方法をご紹介します。子ども子育て支援新制度を利用予定の保護者の方や、保育士さんはぜひ参考にしてください。

子ども子育て支援新制度はいつから開始された制度？

平成27年から始まった保育支援を充実させる制度

子ども子育て支援新制度は

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度

内閣府

です。子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指して平成27年の4月から開始されました。この制度は消費税率引き上げによる増収分が活用していますよ。新制度の実施主体である市町村が子育て支援へのニーズを反映して、５年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成します。このように新制度ではより市町村が身近に子育てを支援するのですね。

子ども子育て支援新制度の目的

保育支援の量を拡充する

子ども子育て支援新制度では新たに施設型給付と地域型保育給付が設備されたことで、小規模保育園にも補助金を出したり個々の施設への財政支援を一括りで補います。このように十分な財政支援を確保して、保育支援の量を拡充しますよ。また必要とする全ての家庭が支援を受けることができるよう、保育施設や事業が増えます。それ以外にも子どもの年齢や家庭環境に合った支援を提供し、支援の選択肢を増やすことは保護者の負担を軽減することに繋がりますね。この子育て支援新制度の施策は地域によって異なるので、利用予定者は市町村のHPを確認しましょう。

保育支援の質を向上する

子ども子育て支援新制度では、保育施設で提供する教育や保育の質を高めるために保育士不足を解消します。ここでは大きな2つの施策を説明しましょう。1つ目は施設において十分な保育士が確保できるよう職員配置を改善されました。従来の保育士1人あたり担当する子どもの数が20人から15人へと変更していますよ。2つ目は質の高い保育人材を確保するための処遇改善等加算制度が設定されました。職員の給与を増やし研修を充実するなど職場環境を変えることで、離職率を下げるねらいもありますね。

子ども子育て支援新制度のメリット

教育や保育の施設が増える

子ども子育て支援新制度のメリットの一つに子どもの教育や保育の施設が増えることが挙げられます。子どもたちが就学前に教育や保育を受ける新たな選択肢として認定こども園が普及し、また新しく地域型保育事業が設備されました。認定こども園とは内閣府によると教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設を指します。3歳から就学前の子どもは保護者の就労の有無に問わず、無償で利用することができますよ。一方地域型保育とは0から2歳児を対象にし、保育所より少人数制の事業を展開しています。

地域の子育て支援の幅が広がる

子ども子育て支援新制度では、子育て家庭や妊産婦を対象に地域のニーズに合わせた多様な子育て支援を充実させます。今回は様々な支援の2つである「利用者支援」と「病児保育」を紹介しましょう。利用者支援とは子育て家庭や妊産婦の悩みごとに適した支援を利用できるように、情報の提供や支援の紹介を行います。地域子育て支援拠点や行政窓口などの場所で、利用者支援専門員が対応をしてくれますよ。保育施設利用手続きについての疑問や子育てが大変など不安な気持ちがある方は利用をしてみてくださいね。病児保育では、病気や病後の子どもを対象に病院や保育所などが付設された施設で預かることです。詳しくは他の記事で紹介しているのでぜひ参考にしてください。他にもファミリー・サポート・センターや一時預かり、養育支援訪問など子育て環境に合わせた支援方法が提供されていますよ。

子ども子育て支援新制度で増える施設の種類

幼稚園

幼稚園は3歳〜5歳児を対象に、学校教育法に基づいて小学校以降の教育の基礎をつくるために運営されています。幼稚園は

幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する

文部科学省

ことを目的としていますよ。幼稚園には地方公共団体が運営する公立幼稚園と学校法人が運営する私立幼稚園の2つに分類されていますね。預かり時間は9時から14時とする幼稚園が多いですが、午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の預かり保育を実施している園もありますよ。保護者の方は幼稚園を選ぶポイントに関する記事を、保育業務に関心がある方は幼稚園教諭と保育士を比較した記事を参考にしてください。

保育所

保育所は0歳から5歳を対象に、家庭で保育ができない保護者に変わって保育する施設です。厚生労働省によると保育所は

保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を 図ることを目的

厚生労働省

としていますよ。保育所では保護者のニーズに応え夕方までの保育のほかにも延長保育を実施しています。保育所は就労状況や病気など家庭で保育ができない保護者が利用できます。保育所の利用を希望する保護者の方は、住んでいる市町村から認定をもらう必要があるので当てはまるか調べてみましょう。

認定こども園

認定こども園は幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。0歳から5歳児を対象とし、0歳から2歳の保護者は保育所と同様に利用条件がありますよ。また認定こども園は大きく幼保連携型と幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つに分類されます。分類以外にも施設によって特性や教育方針が大きく異なるので、子どもにどのような環境で成長をして欲しいか考えてみましょう。また認定こども園で働く際に必要な資格は幼保連携型とそれ以外の認定こども園で以下の通りに異なります。

地域型保育

地域型保育とは

地域における多様な保育ニーズに対応するとともに待機児童解消のため、保育所（原則20人以上）より少人数の単位で0歳から2歳の乳幼児を保育する事業

栃木県庁こども政策課

です。3号認定を受けた保護者を対象に、朝から夕方までもしくは延長保育を実施している施設を利用することができますよ。地域型保育は以下の4つのタイプに分類されます。

放課後児童クラブ

放課後児童クラブとは、保護者が昼間家庭にいない小学生が放課後に余裕教室や児童館などを利用する取り組みを指します。適切な遊び及び生活の場を提供することで、子どもの健全育成を図ることを目的としています。児童クラブの入会手続きや入会費用は市区町村で異なるので、HPを確認してみましょう。現在放課後子ども総合プランに基づき、児童が安全に利用できる放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備を整えています。

子ども子育て支援新制度の課題

保護者の所得によって保育料が変動する

認可施設での保育料は各市町村で定められており、保護者の世帯所得によって支払う金額が異なります。施設によっては保育料以外にもスクールバス代などの実費負担や、必要な追加の負担額が生じる場合があるので事前に確認が必要ですね。また多子家庭やひとり親世帯は保育料の負担軽減されます。兄弟で施設を利用する場合は年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料になりますよ。年収約360万円未満相当の世帯の場合、軽減措置が拡充され保育料が変わってくるので保育料金を計算をしてみましょう。

兄弟が同じ保育園に入れない可能性がある

以前までは兄弟が保育園または幼稚園に在籍している場合、同じ保育園や幼稚園に入園できるよう配慮されていた園がありました。しかし子ども子育て支援新制度では、保護者の就労状況や過程環境に応じて保育認定の点数が定められます。希望の施設に複数の入園申し込みがあった場合、点数が高い過程が優先される傾向があり、タイミングによっては同じ施設に入国できない可能性がありますね。利用する市町村によって加点点数が異なるため、事前に 基本点数表を確認をしましょう。

職員配置の変動により保育士不足が進む

子ども子育て支援新制度では、子どもたちにより目が届くように職員配置についても見直されています。以前までは３歳の子どもと２０人に対して職員が１人の割合でしたが、１５人に対して１人に変更されました。現在保育士不足や保育士の離職率が問題視されているため、人手不足を加速してしまうことが危惧されていますね。子育て支援新制度に含まれている処遇改善等加算によって、職員待遇の改善を目指していますが時間が要します。

保育士が子育て支援新制度を利用するためには？

処遇改善等加算を受けている保育園を選ぶ

それでは保育士が子育て支援新制度を利用するためにはどのような手続きを踏めば良いのでしょうか？遇改善等加算は、保育士不足改善のために市町村から保育事業者に補助を出す取り組みを指します。遇改善等加算には、保育従事者に対する賃金改善を目的とする処遇改善等加算Iと保育士がキャリアアップしやすい環境を作る処遇改善等加算IIがあります。認可保育園が処遇改善手当を申請手続きを行うことで、受給資格を得ることができるので事前に対象施設か確認が必要ですね。

保護者が子育て支援新制度を利用するためには？

保育認定または教育標準時間認定を受ける

保護者が保育園や幼稚園などの施設の利用を希望する場合、在住の市町村から認定を受ける必要がありますよ。保護者の就労状況や保育を必要とする理由に応じて認定が定まります。認定区分によって対象施設や申請方法が異なるので、事前に確認をしましょう。1号認定は幼稚園などの施設利用を目的とし、まずは施設に直接申し込みを行います。一方で2号または3号認定は保育園などの施設利用を目的とし、市町村に直接認定を申請します。 利用手続きの詳細はお住まいの市町村のHPを確認してくださいね。

まとめ

子ども子育て支援新制度を利用して支援を受けましょう

子ども子育て支援新制度は施設の拡大及び保育の質を高めることを目的とした制度です。保育士さんは処遇改善等加算を受けている保育園を選び、保護者は保育認定を在住の市町村から受けることで利用できますね。施設の選び方に悩まれている保護者の方は、全国の教育や保育施設等の情報を見ることができるここdeサーチを利用してみてください。また子育てに関する様々な疑問や心配事を持った時に児童家庭支援センターを利用することもできます。子ども子育て支援新制度を利用して子育ての幅が広がると良いですね。

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