【東京都】保育士の家賃補助はいつまで?【気になる条件から結婚・同棲についても】


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上京保育士さん必見!東京都の家賃補助について

大家さんと揉める住人のイラスト
  • 東京で保育士をしたいけれど物価や家賃が高くて心配…
  • 通勤が大変なので勤務先の保育園の近くに1人暮らししたいけれど、生活していけるか不安…
  • 高い家賃が毎月悩みの種…

そんな悩みを持つ保育士さんも多いのではないでしょうか?

たしかに東京、特に23区内は家賃が高いという印象があります。

そんな保育士さんたちにとても有難い制度、「家賃補助」があります。

2015年から適用が開始されたこの制度は、正式には「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」と言う名称で、東京都や神奈川県など待機児童問題が深刻な都市部を中心に多くの自治体で実施されています。

そんな「家賃補助」制度を、保育士不足が特に問題視される東京都を例に挙げて紹介します。

制度実施の背景から、具体的な補助額や適用となる対象といった家賃補助制度の概要、さらに家賃補助の詳しい適用条件までをできるだけ分かりやすく解説していきます。

卒業後は上京して保育士になることを夢見る学生さんや、東京郊外や関東圏の他府県在住で東京での1人暮らしを希望する保育士さんは是非チェックしてみて下さい。

保育士の家賃補助とは?

そもそも家賃補助とはどういったものなのかの基本的な情報から紹介します。

家賃補助とは?

家賃補助は、支給される給与とは別に賃貸住宅の賃料の一部を住宅手当などの名目で支給するものです。

その家賃補助も大きく分けて2種類あり、あとで詳しく紹介する国や自治体が実施する「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」と、事業所(保育園など)が独自に職員に対して補助を行うものとがあります。

後者の事業所独自の補助は、一般企業などと同じように職員の住宅費の負担を軽減するために支給するもので、支給される住宅費は課税対象となる場合があります。

一方、国や自治体が実施する「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」の家賃補助は非課税扱いとなっています。

上の求人票は、大手保育グループの都内認可保育所の待遇欄です。

この記述だけでは借り上げ社宅として貸し出されているのか、一般の賃貸住宅の家賃補助なのかは分かりませんが、いずれにしても自己負担1万円を超える部分を補助してくれるうれしい制度なのは間違いありません。

家賃補助の有無も求人検索の際の有力な決め手となることもあり、事業所独自で住宅手当を支給するところも増えています。


借り上げ社宅制度とは?

冒頭でも触れましたが、家賃補助制度の正式名称は「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」と言います。

先に紹介した事業所独自の家賃補助は、事業所が用意するいわゆる「借り上げ社宅」と、そうではない一般の賃貸住宅の家賃も負担することがあります。

そもそも借り上げ社宅とは、企業が業者などから賃貸住宅物件を借り、それを社員に貸し出す住宅のことを言います。

国が保育士人材確保の取り組みの一環として制定・実施した保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」はこの借り上げ社宅に関する支援事業です。

厚生労働省の「保育関係予算の概要」によれば「保育士用の宿舎を借り上げるために必要な費用の一部を支援することで、保育士の就業継続を支援し、働きやすい環境を整備する」ことを目的として制定・実施されました。

その補助基準額は全国一律で月額82,000円が上限となっていて、その負担割合は以下の表のようになっています。

待機児童解消に意欲的な自治体を支援するために制定した「子育て安心プラン」に参加するなど一定の要件を満たす自治体に対しては、国:2/3、市区町村:1/12、設置主体:1/4の優遇措置を適用するとしています。

この「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」は全国一律の制度ですが、東京都では独自の負担割合となっていて以下の表のとおりとなっています。

国と都の負担を大きくし、市区町村や設置主体の負担を軽減することで導入しやすくする効果を狙っているものと思われます。

家賃補助を受けるための条件

では、その家賃補助はどういった人が受け取れるのでしょうか?

家賃補助適用のための条件を紹介します。

家賃補助を受け取る条件

ルールブックのイラスト

東京都福祉保健局のホームページには保育サービスというページがあり、「認可保育所について」や、「幼児教育・保育の無償化について」と言った保育に関する情報がたくさん掲載されています。

その中の「保育人材確保の取り組み」のページには研修会・就職相談会、再就職支援事業などの保育士さんを増やすべく行われる情報が紹介されています。

そんな人材確保の一環として「離職防止・職場定着等に向けた取組」があり、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業が紹介されています。

それによると、事業所が借り上げて保育従事職員に貸し出す宿舎の家賃の一部を補助する対象者は以下のように定められています。

認可保育所、認定こども園、認証保育所、認可を受けた小規模保育事業等の常勤保育従事職員
出典:東京都福祉保健局・保育人材確保の取組について

幼稚園や認可外保育園(認証保育所を除く)で働く保育士さんは対象外となっています。

また、制度発足当初は採用後5年目までの職員が対象となっていましたが、現在は10年以内の常勤の保育士さんが対象となっています。

但し例外があり、待機児童数が少なく保育士さんの求人倍率が低い、つまり人数が足りている市区町村に関しては引き続き採用後5年以内の保育士さんが対象となるようです。


いくらぐらいもらえるの?

次に、具体的な家賃補助の額、つまりいくらもらえるのかを紹介します。

家賃補助の基本制度である「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」では、全国一律月額82,000円を上限に市区町村で設定するとなっています。

家賃補助の制度は、厚生労働省(国)が主体となって実施する制度ですが、この制度を適用するかどうかは自治体の判断に委ねられています。

この制度は保育士人材の確保が目的のため、保育士不足や待機児童問題が深刻な地域では積極的に実施されています。

待機児童が多いと言えば首都圏がまず思い浮かびますが、東京都や神奈川県などの都市部では手厚い補助がなされていることが多いようです。

また、家賃補助の額は市区町村によって違うこともあり、特に地価が高いため家賃相場が高騰している地域では上限82,000円の月額にさらに上乗せして支給するところもあります。

東京23区で独自の加算を行っている区をいくつか紹介します。

千代田区は、2019年1月時点で待機児童はゼロですが、保育士人材確保のため家賃補助を行っています。
千代田区の子ども・子育て支援のための取り組み

また、港区も待機児童数は平成30年4月時点で97人とそれほど多くなく、前年対比もマイナス67人となっていますが、千代田区同様に人材確保のために独自の家賃補助上乗せを行っています。
平成30年4月の待機児童数の状況について(速報)


一人暮らしだけ?結婚や同棲していてももらえる?

年の差婚のイラスト(年上の男性と年下の女性)

家賃補助を受けとる対象者は東京都の場合、認可保育所や認可を受けた小規模保育所、認定こども園や認証保育所に勤務する常勤の保育士さんです。

厚生労働省の保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者は採用からの年数はあるものの、単身者に限るなどのそれ以外の特別な条件は明記されていません。

基本的には、ひとり暮らしであろうと家族と同居していようと、事業所が借り上げる住宅に入居していれば問題はありません。

もちろん未婚や既婚、あるいは同棲中といった事情も全く関係ありません。

あくまでもこれは、国の家賃補助の基本的な条件で、最終的な判断は運営する事業所で下されるので、同棲はNGや友人とのシェアハウスなど家族との同居以外はダメという場合もあります。

また、事業所(保育園等)で対象者の条件を独自に設けている場合もあります。

例えば、ある認可保育園では当該事業所の近辺(1駅・半径5キロ以内)といった条件が付与されているそうです。

これは職員の通勤を楽にするためと、通勤手当(交通費)の削減を図るためのねらいがあるようです。

各自治体によってその要件が違う場合もあり、特に東京都は待機児童・保育士人材の不足が深刻なため手厚い人材確保政策を行っていることもあり、各市区町村で独自の条件を設けている場合があります。

単身者ではない場合の注意点

一人暮らしではなく家族や同棲相手、友人などと借り上げ社宅に入居していても家賃補助の対象となりますが、一点注意しなければならないことがあります。

上の図は、世田谷区の家賃補助制度を紹介した図ですが、右下の対象者の条件を見てみると…

例えば、既婚者でパートナーが勤務する一般企業で住宅手当を支給されているといった場合には重複支給となるため家賃補助は受け取れないということです。

国の「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」からの補助金をあてにして上京したけれど、同居人がすでに住宅手当をもらっていたので補助金が受け取れない!そんな事態も想定されます。

また、千代田区などのように独自の上乗せを行っている自治体では、宿舎が区内にあるかどうかも条件になっている場合があります。

前出の「港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」によると、「事業者の借り上げる宿舎が、当該宿舎を使用する保育従事職員の勤務地から一時間を超える場所に存する場合は、当該宿舎はこの補助金の対象としない。」と規定されています。

家賃補助の支給を希望する場合には、自治体や勤務する保育園等の条件をチェックしましょう。

保育士の家賃補助はいつまで?

平成28年(2016年)に始まった保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、「保育園落ちた日本しね」のワードが流行語となり注目された待機児童問題が背景にありました。

保育士さんを確保するために処遇改善手当や今回紹介した家賃補助などいろいろな策が講じられていますが、そのための財源は無限ではありません。

例えば厚生労働省の「待機児童の解消に向けた取組の推進」に用意された予算は2019年度で1167億円ですが、2020年度の予算案では1115億円と52億円が削減されています。

ずっと続く制度でないのはもちろんですが、制度開始からおよそ5年、つまり2021年度が一つの目安ではないかと言われています。

2021年以降徐々に縮小される、あるいは制度自体が無くなってしまうこともあり得るのではないでしょうか?

さらに今年は、新型コロナウイルスのパンデミックと言う未曽有の事態が発生し、その対策としての各種の給付金やGoToキャンペーンなどで国の財源がひっ迫する中、家賃補助などの対策が続けられるのかはいまだ不透明です。

また、各自治体も新型コロナウイルス感染防止策や経済対策に多くの財源を費やしているため、自治体の判断で家賃補助が打ち切られることも考えられます。

いつ終わってもおかしくないと考えておくことが必要です。


家賃補助を活用しよう!

保育士さんの給料は少しずつ改善されているとはいえ、まだまだその仕事量や責任ある立場に見合うほどの水準とは言い難いのではないでしょうか?

国や自治体が人材確保、さらにその先の待機児童問題解消に向けて実施している保育士さんの待遇改善策を利用しない手はありません。

ただ、制度そのものを知らない保育士さんや、知っていても勤務する保育園がある自治体で実施しているのか分からないという方もいるかもしれません。

制度開始からもうすぐ5年、補助金額が縮小されたり条件が厳しくなったり、あるいは制度そのものが終了してしまうこともないとは言えない状況です。

もし家賃補助を受けられるような計画や予定があるなら、早めに決断しましょう。

東京暮らしを夢見る保育士さんや、職住近接でつらい通勤を解消したい保育士さん、また補助金を少しでも家計の足しにしたい保育士さんまで、家賃補助を活用して東京保育士生活を充実させましょう!

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