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2019年10月に鳴り物入りで始まった「幼児教育・保育の無償化」ですが、保育の現場である保育園にはどういった影響があるのでしょうか? まだスタートしたばかりの新制度の概要や問題点などをまとめました。
保育料無償化とは?
まずは、「幼児教育・保育の無償化」制度の内容について紹介します。
出典:内閣府「幼児教育・保育の無償化はじまります」
2019年10月から幼稚園、保育所等の利用料が無償に
まず無償化の対象となるのは、幼稚園・認可保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業・幼稚園の預かり保育・認可外保育施設などです。
また、3~5歳児は全て無償化の対象ですが、0~2歳児は条件付きとなっています。
3~5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等が対象
3~5歳児の場合にも施設によって少しずつ内容が違うので、「幼稚園」「認可保育所・認定こども園」「認可外保育施設」「幼稚園の預かり保育」の主な4つの施設についての概要を紹介します。
◆幼稚園の場合
幼稚園の場合、子ども・子育て支援新制度の対象の幼稚園は、入園できる時期に合わせて、3歳になった日から無償化の対象になります。全ての園児が通園送迎費、食材料費※、行事費等を除いた利用料無料の対象となります。
※年収360万円未満家庭と第3子以降の食材料費は免除
また、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園に関しては月額2.57万円が上限となります。
◆保育所・認定こども園の場合
3~5歳児は4月1日の時点で3歳、3歳児クラスに入った時点で通園送迎費、食材料費※、行事費等を除いた利用料が無料になります。
※食材料に関しては幼稚園と同じ
◆認定外保育施設の場合
認可外保育園の場合は、お住いの市町村から無償化の対象となるために「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
その場合、3~5歳児は通園送迎費、食材料費※、行事費等を除いた利用料が月額3,7000円まで無償になります。
※食材料に関しても幼稚園と同じ
◆幼稚園の預かり保育の場合
3~5歳児で月額1.13万円までが無償となります。
こちらについても、居住の市区町村に申請し保育の必要性の認定を受ける必要と、就労等の要件を満たす必要があります。
ただし、認可保育所や認定こども園を利用している方で延長保育の場合は、保育標準時間認定、保育短時間認定どちらの場合も、延長保育の利用料は無償化の対象とはなりません。
0〜2歳児は条件あり
0~2歳児は、保育園、認定こども園の場合、住民税非課税世帯が無償化の対象です。
ただし第1子が保育所等をすでに利用している場合、第2子は半額、第3子以降は無償となります。
どうすれば無償化になる?
認可保育園や認定こども園、新制度(施設型給付を受ける)適用の幼稚園に関しては特に申請など必要はありません。
新制度未移行(私学助成を受ける)の幼稚園や認可外保育所、幼稚園の預かり保育を利用する場合には、申請や手続きが必要になります。
保育料無償化の背景
続いては、保育料が無償化されるに至った背景や経緯を紹介します。
保育料無償化制度実施に踏み切った背景として、いくつかの理由が挙げられています。
厚生労働省「幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」
◆諸外国と比べ、日本の幼児教育の費用が高い
各国により事情は様々ですが、すべての子どもたちに教育を保障し、家庭の経済的・社会的な事情によりそれらが妨げられないようにとの考えから、幼児教育を無償化または補償する動きがあります。
◆少子化対策と子育て世代の負担軽減
「子供の教育費の負担が少子化に拍車をかけている」という世論から、子育て世代の負担を軽減させようという背景があります。
◆消費税増税による増収分の還元
5つ目の理由と関連しますが、消費税増税による世論の反発を緩和するために同時期に併せて行ったという見方もあります。
保育料無償化後の保育園側の反応と問題点
続いては、保育料無償化によって保育の現場でどういったことが起こっているかを紹介します。
無償化の影響
無償化によって保育の現場では、事務作業が増加したという声が多く聞かれます。
今まで保育料と一緒に自治体が徴収していた保育園では、副食費(おかず・おやつ代)を園で直接徴収しなければならなくなりました。
それに伴って保護者対応も増えることになる場合が多いようです。
また、直接徴収となることで一部の小中学校で起こっている「給食費未納」といった問題が保育園にも波及する可能性も否めません。
事務作業の増加は保育士の負担増加にもつながり、保育の質の低下も懸念されるところです。
無償化の問題点
無償化となった2019年10月から、保育料を値上げする施設が少なからずあり、便乗値上げではないかといった声や、施設の運営者の私腹を肥やすことになるのではといった危惧を抱く向きもあります。
そもそも認可保育園の保育料は、保護者の所得に応じて段階的に決定されていて、低所得世帯には軽減などの支援も行われています。
一律無償化になれば高所得世帯ほど恩恵を受けることも、問題点として挙げられています。
さらに、無償化の拙速なスタートで現場の混乱は続いていると言われています。
政府による認可外保育施設の支援などもあるが追いついていない。現場保育士の処遇改善や園側の保育士確保が課題。
今回の保育料無償化では、認可外保育所で国が定める基準を満たしていない施設に関しても5年間の猶予期間を設けて対象施設としていますが、一部の自治体では独自にこの期間を短縮するところもあります。
国の基準を満たせない施設への国の支援も行われていますが、まだ十分とはいえません。
無償化よりも保育士の処遇改善こそが急務だという声も多く、今回の無償化で保育の質が低下するばかりでなく、現場の保育士の離職が進むのではないかとも言われています。
本来は子育て世代を支援するはずの制度が、保育士不足や保育の質の低下でかえって子育て世代を苦しめることにならないようにして欲しいものです。