『待機児童』

大阪支店の本田です☆
働く女性にとっての問題点の現状について考えてみました。

保育所に入りたくても、希望する保育所が満員である等の理由で保育所に入所できない児童、すなわち待機児童。この待機児童数が全国でワースト1であったある都市が、待機児童数をゼロにしたということで話題になりました。

みなさんもご存知だと思いますが神奈川県横浜市です。
待機児童削減を掲げ2009年に初当選した横浜市の林文子市長は、待機児童対策費を同年度の約72億円から2010年度には約84億円、2012年度には約157億円まで増額しました。さらに、待機児童が多い地域に新設する際の補助金を手厚くするなどし、企業が参入しやすい環境も整えました。

それにより、この3年で企業経営の認可保育所は79ヶ所新設。市内の認可保育所580ヶ所のうち152ヶ所を企業経営の保育所が占め、全体の26%に達しました。
さらに、市が独自の基準で認定する「横浜保育室」を28ヶ所増やしたほか、保護者の相談に乗る「保育コンシェルジュ(相談員)」を市内全18区に配置。

幼稚園での預かり保育の定員も拡充するなどして受け入れ枠を全体で計約1万4000人も増やしました。
これらの取り組みを受け、市長当選からわずか3年で待機児童ゼロを達成。
メディアでも大々的に取り上げられることとなったのです。

安倍首相も成長戦略で2017年度までの待機児童ゼロを掲げ、「横浜方式」を全国に広げていく考えを示しており、都市部共通の課題解決に向け、ほかの自治体も注目しています。

一方で、株式会社の参入に慎重な自治体がまだまだ多いのも実態です。
株式会社が運営する保育所で、突然の閉園や職員の激しい入れ替わりなどの問題が生じているからです。

保育所急造のため、保育所増設で保育士の確保が厳しくなっている上、経験の浅い保育士も増えています。
経験豊かな年配の保育士さんは費用が掛かるということで敬遠されるのです。
それでも、保育所に入れない子供が何百、何千といるより良いという考え方もありますが、狭くて危険な保育所、いつつぶれるかわからない保育所が、質より量、保育より儲けとばかりに全国に多数できるのも好ましいものではありません。

女性のライフワークバランスが重要視され、出産後も働ける環境が整ってきた半面、この保育の問題が取り沙汰されるようになりました。まさに、これらの問題は表裏一体。
まだまだ真の解決には時間がかかりそうです。

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