大阪支店の三好です。

政府が掲げる「女性の活躍による経済成長」の実現に向けて、有効活用が期待されているのが「企業内保育所」です。

以前から一部の医療機関などには職員専用の託児施設が設置されていましたが、2000年代に入ると、一般の企業でも大企業を中心に従業員の子育て支援策の一環として、企業内保育所の導入が進められました。

職場に近接する利便性や施設環境の充実、夜遅い時間や土曜、日曜にも子どもを預けられるなど、
従業員のワークスタイルや細かいニーズに対応できるのが企業内保育所の大きなメリットです。
しかしその施策の広がりは、いまだ限定的と言わざるをえません。

厚生労働省によると、全国の企業内保育所の施設数は11年度末で1,610ヵ所。10年間でほぼ2割増えましたが、ここへきて伸び悩み、足もとの数字では減少に転じています。
企業全体に占める設置率もわずか3.1％で、導入事例は女性活躍の取り組みに積極的な
一部の先進企業にとどまっているのが現状でしょう。
経済産業省が企業へのアンケート調査を行い、何が保育所設置の壁になっているのかを聞いたところ、原因のトップは「設備・運営費の負担」でした。

先述したとおり、企業内保育所は認可外の託児施設なので、多額の公的補助が受けられる認可保育所と比べると支援格差が大きく、初期投資や運営にかかる費用負担の重さは避けられません。
また同調査では、企業内保育所を設置しても利用者が集まるかどうか、「利用者の安定確保」を懸念する企業が多いことも明らかになりました。

公的補助が少ない分、利用料が高額になりがちな点も利用促進を阻む一因でしょう。
実際、東京都内では一昨年から昨年にかけて施設数は増えている半面、定員に空きが出ている施設も少なくありません。

そこで企業内保育所を地域にも開放し、増加する待機児童の受け入れ先として有効活用しようという取り組みに注目が集まっています。
保育士の人数や設備など一定の条件をクリアする施設には補助金が支給される見通しで、その場合、従業員の子どもとともに近隣の子どもを預かることが最低条件になるようです。
企業にとっても、それは有効な地域貢献。企業イメージの向上など、本業のプラスになる可能性も高いでしょう。

自前の保育所をすすんで地域に開放している企業からは「地域の子どもたちを受け入れることで、お客さんに興味を持ってもらい、受注につながるケースが出てきた」という声も上がっています。