『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

【取組み】
１． 幼稚園と保育所のいいところをひとつにした「認定こども園」の普及
２． 保育の場を増やし、大気児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会
３． 幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上
４． 子どもが減ってきている地域の子育て支援

今回は、新制度の幼稚園・保育所に加えて、〈認定こども園〉の普及と〈地域型保育〉について簡単にまとめてみました。

小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所の２つが多く利用されてきました。新制度では、幼稚園と保育所に加えて、両方の良さを合わせ持つ「認定こども園」の普及と新たに、少人数の子どもを保育する事業を創設し、待機児童の多い都市部、子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していきます。

【認定こども園】教育と保一句を一体的に行う施設
●幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
●新制度では、認可手続きの簡素化などにより、新たな設置や幼稚園・保育所からの移行をしやすくし、さらに普及を図ってます。

〈３つのポイント〉
①保護者の働いている状況に関わりなく、どのお子さんも、教育・保育を一緒に受けます。

②保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通いなれた園を継続して利用できます。

③子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家族も、子育て相談や親子の交流の場に参加できます。


【地域型保育】施設（原則２０人以上）より少人数の単位で
　　　　　　　０－２歳の子どもを預かる事業
●新制度では、新たに市町村の認可事業とし、待機児童の多い０－２歳児を対象とする事業を増やす
●保育施設を新設する場所のない都市部に加えて、子どもが減少している地域など、地域の様々な状況に合わせて保育の場を確保します。

〈４つのタイプ〉
①家庭的保育（保育ママ）
　家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員５人以下）を対象にきめ細かな保育を行います。

②小規模保育
　少人数（定員６～１９人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。

③事業所内保育
　会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

④居宅訪問型保育
　障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行います。

※お住まいの地域で実際にどのようなサービスが提供されているかは、市町村にお尋ねください。