保育所の待機児童解消策として、横浜市が肝いりで導入した「送迎保育ステーション」事業の効果が上がらず、大幅に縮小することが２日、分かった。子どもたちを駅から離れた保育所にバスで送り迎えする事業だが、２０１２年度末に現在の５カ所のうち、利用実績のない２カ所の送迎保育を廃止する。

　同事業は駅近くに開設した「ステーション」を認可保育所にして０～２歳児を預かる一方で、３～５歳児は離れた保育所までバスで送り、日中は園庭のある施設で伸び伸びと育てる。子どもは夕方に再びステーションに戻り、午後９時ごろまで親の迎えを待つ仕組みだ。

　保護者は朝７時から通いやすい駅近くで預けられる上、立地条件で劣り、定員割れしている保育所も有効に使える“一石二鳥”の政策として期待された。事業を始めた１１年度は都筑区と旭区、１２年度は旭、金沢、戸塚区で、計４区５カ所で導入している。１２年度の事業費は約８４００万円計上した。

　しかし、現在２３０人の受け入れ枠に対して利用者は旭区１４人、戸塚区６人の計２０人にとどまる。都筑区と金沢区はゼロだ。

　市こども青少年局は効果の上がらない理由として、「１３年春の待機児童解消に向け、市全体で保育所の整備が進み、身近に通える保育所が増えてきた。さらに、この事業では保護者が週１回、保育士とのコミュニケーションを図るために離れた保育所を訪問するが、負担に感じているようだ」と説明する。

　また、ステーション自体の知名度が高くなかったことや、バスに乗っての通園による子どもの心身への負担なども課題となり、利用者は市の予測より伸びなかったという。

　市は都筑と金沢については今後も利用者の見込みがなく、ことし９月、送迎保育の終了を決めた。他区への事業拡大もしないという。市幹部は「事業前の利用見通しに甘さがなかったかどうかなど、今後の検証が必要になる」と話している。

　２日の市会決算特別委員会で、望月高徳氏（みんなの党）が質問した。

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