保育士求人(正社員・パート・派遣)|幼稚園教諭

保育ニュース

保育士支援に3000億円 一体改革政府原案

2012年10月03日

2012年9月10日 | 読売新聞

保育士増員「園児15人に1人」
 政府が社会保障・税一体改革で取り組む子育て支援策の原案が判明した。保育士の増員や待遇改善など保育の「質の改善」に年3000億円、待機児童解消に向けた認定こども園の定員増など「量の拡充」に年4000億円をそれぞれあてる。子育て支援の充実は、高齢者中心の社会保障の仕組みを現役世代を含めた「全世代型」に再構築する狙いがある。

 支援策は、2015年10月に消費税率が10%に引き上げられるのに伴って実施される。政府は増税分から必要な財源(計7000億円)を確保する方針だ。民主、自民、公明の3党も了承している。

 原案によると、「質の改善」では、保育士の配置を現在の3歳児20人に1人から15人に1人に引き上げ、保育施設などへの支援に400億円をあてる。年5日程度の研修も実施する。

 保育士らの待遇改善に関しては、職員の定着・確保に努めている施設に人件費の約1割分を支援する。この費用には180億円を見込む。学童保育の希望者が増えている実情を踏まえ、放課後児童クラブ指導員1人の常勤化も検討する。

 社会的な支援が必要な子どもへの対応も充実させる方針だ。具体的には、病気の子どもを一時的に預かる病児・病後児保育施設について、定員に満たず空きベッドが生じた場合に損失を補充する「空床保障」の導入で経営安定化を図る。虐待を受けた児童のケアを強化するため、児童養護施設などで現在の5・5人に職員1人の体制を4人に1人に改め、自立支援の専門職員の配置も検討する。

 「量の拡充」は、認定こども園の定員増に年約3000億円を充てることが柱。これにより、3歳未満の保育利用者を12年度の86万人から17年度に122万人としたい考えだ。

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は今年8月に成立した。民主、自民、公明の3党は関連法の成立に先立つ法案修正協議で、子育て支援に関し、消費税増税による財源を含め、年1兆円程度の財源を確保することで合意した。

 政府は来年4月に有識者らによる「子ども・子育て会議」を設置し、今後の政治状況も踏まえて支援策の詳細を詰める。


http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20120904-OYT8T00865.htm?from=tw

このページの先頭に戻る

お仕事探し!
今すぐ登録 会員専用ページ

会員ID

パスワード

パスワードを忘れた方はこちら

登録会情報はこちら 保育士くらぶ 官公庁の皆様へ 店舗案内 保育の現場インタビュー 保育の素材缶 保育園用語集 おすすめ保育園幼稚園リンク集 保育士試験・解答 運営会社紹介
人材派遣・人材紹介の
アスカグループ

TEL0120-777-277

(フリーダイヤル)
アスカツイッター アスカグループ 介護求人ガイド グローバル人材の採用 セミナー情報 保育の現場レポート