政府は１９日、総合的な子育て支援を実施する新たな行政組織の設置に向けた検討会の初会合を開き、「子ども家庭省」（仮称）の創設などについて、１年後をメドに中間報告を取りまとめる方針を確認した。

　同検討会は、小宮山少子化相、長浜博行官房副長官、内閣府、文部科学、厚生労働の３政務官で組織し、長浜氏が議長に就任した。海外の行政組織の調査を行い、中間報告で方向性を打ち出したうえで、有識者らに意見を聞く。

最終更新:9月19日(水)18時39分

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