政府は、今夏も企業等に対して電力需給対策を要請している。企業等がこの要請を受けて、早朝・夜間・休日に就業時間等を変更する場合、従業員が保育施設の利用を必要とすることがある。
厚生労働省は、昨年度と同様に、自治体に対し、企業等が電力需給対策に対応した場合の休日保育・延長保育・放課後児童クラブ等の実施体制を確保するように要請をした。
従業員等が、本支援を利用するに当たっては、最寄りの市区町村の児童福祉担当課へ事前の確認、並びに、申し込みが必要。
本件の詳細や、事前確認、申込みについては、最寄りの市区町村の児童福祉担当課まで。

少子化対策情報　http://www.jcci.or.jp/region/shoushika/


http://www.jcci.or.jp/region/shoushika/2012/0720124043.html