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子ども服 安全規格求める声 /フード、ひも引っかかる事故相次ぐ

2012年07月20日

2012年7月19日 読売新聞

子ども服のフードやひもなどが原因となって起きる事故が相次いでいる。

 業界の指針はあるが浸透しておらず、事故の実態も詳しくは分かっていない。安全のためデザインに公的な規格を求める動きが、消費者団体などの間で強まっている。

 今年3月、4歳の女児が自宅から外に出る際、上着のフード部分が玄関の取っ手に引っかかったまま扉が閉まり、首が絞まった状態となる事故が起きた。命に別条はなかったものの、目の周りがうっ血し、首周りも皮下出血し、入院した。日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会が把握し、先月学会誌で発表した事例だ。

 子ども服による事故が相次いでいる。前で結んだパーカのひもが他人のカバンの金具に引っかかって引っ張られ首が絞まった例や、ズボンの裾の長さを調節するひもが電車の扉に挟まったことによる転倒、ファスナーによる擦り傷などだ。東京都が2006年、1歳から12歳の子どものいる親1163人を対象に行った調査では、8割近くが子ども服によるけがの危険を感じた。全体の6人に1人が実際にけがをした。しかし、けがの危険を感じた人のうち「衣類に問題があった」と答えた人で、苦情を申し出た人はほとんどいなかった。

 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS、東京)東日本支部「標準化を考える会」代表の田近秀子さんは「表に出るものの何倍もの事故があるはずだが実態は詳しく分かっていない」と指摘する。

 事故情報を広く収集する機関もなく、分析も不十分。服のひもが滑り台に引っかかって起きた事故が、「滑り台の事故」として報告される場合もある。

 子ども服の業界団体の全日本婦人子供服工業組合連合会は08年、安全対策として自主指針を作ってはいる。10年には改正も行った。身長120センチ未満では上着のフードや襟首部分に引きひもを付けないことや、ファスナーが直接肌に当たらないように内側にカバーを付けることなどを挙げている。

 しかし、指針は十分に浸透していないようだ。NACSは10年、メーカーや買い付けを行う百貨店、スーパーなど25社を対象に、子ども服の安全対策について調査した。14社がフードを服に取り付ける際の対象年齢の基準が「ない」と回答。上着の襟やズボンの裾のひもの長さの基準も各社まちまちだった。

 田近さんは「業界団体に所属していない製造・販売業者も多い。指針の情報が行き届かず、事故につながる商品が消費者に届く可能性がある」と指摘。実際、インターネットの通販サイトでは、フードのひもが付いた子ども服が多く販売されている。

 日本では公的な安全規格がないため、田近さんらは、経済産業省に対し、子ども服の日本工業規格(JIS)化に向けた働きかけを強めている。昨秋には公開討論会も開いた。

 日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会も「注意喚起だけでは予防できない。衣服の構造を変えることが必要」と訴える。欧米では、子ども服の事故情報を収集・分析し、安全規格を定めた結果、事故は著しく減少したという。

 経済産業省環境生活標準化推進室は「関係者を交えた意見交換の場を設けたい」としている。(岡安大地)


 子ども服の安全性について、事故の体験談やご意見などをお寄せください。郵便(〒104・8243読売新聞東京本社生活情報部)、ファクス(03・3217・9919)、メール(kurashi@yomiuri.com)で「子ども服係」へ。


http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20120719-OYT8T00262.htm

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