通常の保育時間を超えて幼児を預かる「延長保育」を実施している県内の保育所は３７・５％と、全国平均（７０・６％）を大幅に下回っていることが県の「特別保育実態調査」で明らかになった。保護者の利用ニーズが高まる一方で、施設にとっては保育士の確保が課題となっており、県は「地域の実情に応じた対策を市町と協議したい」としている。（新良雅司）

　今年１、２月、県内全ての公立・私立保育所４２９施設と、園児の保護者３０００人にアンケート用紙を配布。３３１施設と１４２５人から回答を得た。

　保護者のうち、「延長保育を利用したい」としたのは５６・０％。共働き家庭の増加などで利用を希望する保護者が増える中、保育所側も５２・５％が「延長保育は必要であり、実施すべきだと思う」と答えた。

　一方、延長保育などの特別保育を実施していない保育所の４２・４％が、その理由について「対応できる職員がいないため」と回答。延長保育をしている保育所に課題を挙げてもらったところ、６６・５％が「職員の負担が大きい」と答えた。

　市町別の延長保育の実施割合は、朝日、玉城、度会の３町が１００％なのに対し、菰野、大台、大紀など９町はゼロ。利用ニーズは名古屋圏への通勤者が多い桑名、いなべ市、菰野、川越町など県北部で高い傾向があるという。

　県子育て支援課は「同じ市町でも都市部と郊外では実情が異なる。保育士確保の課題もあり、延長保育を行う保育所を増やすだけでなく、拠点施設に集約するなど、保護者の利用ニーズに応じた保育サービスを検討したい」としている。

（2012年7月12日 読売新聞）

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