社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主・自民・公明３党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の目玉として導入を目指していた「総合こども園」の創設を見送った。迷走する政策に、待機児童の減少を期待する子育て支援団体の関係者などからは、失望や疑問の声が聞かれた。

上尾市内の企業内保育所で働く女性保育士（５２）は「ニュースで聞いてびっくりした。働くママが増え、預かり時間を長くする幼稚園もある。総合こども園にして受け皿を増やしたほうがいいのでは」と話す。

県子育て支援課によると、今年４月現在の県内保育所の待機児童数は１０７５人。保育所の新規開設時に助成するなどして、３年連続で減ったが、依然高水準が続いている。さいたま市や川口市など若い世帯の多い県南地域で多い。

待機児童数が多い理由について、自治体の担当者は「保育所を作っても、人口が増えてなかなか追いつかない」（さいたま市）、「保育所を作ると、それまで家庭で育てていた人の需要が新たに掘り起こされる」（川口市）などと話す。

総合こども園は、企業の参入も認めるなどすそ野を広げることで、待機児童を減らす起爆剤になると期待されていた。

しかし、３党の修正協議では、自公政権時代に導入された「認定こども園」の存続・拡充で合意。これは従来の幼稚園と保育所の制度の下で、親の働き方にかかわらず子どもを受け入れる幼保一体型の施設だが、文部科学、厚生労働両省が所管するため、「学校教育を目的とする幼稚園と、保育を行う保育所とは別組織。一緒になってもうまくいくはずがない」（県関係者）と縦割りの弊害を心配する声もある。

和光市で子育てサロンなどを開く「ＮＰＯ法人わこう子育てネットワーク」の森田圭子代表は「働く母親が増え、就業形態も様々な中、いろいろなニーズに応え、子どもを預けやすくなるという点で、総合子ども園には期待していた。これから政策がどうなるのか分からないが、積み重ねた議論を無駄にしないでほしい」と訴える。

　幼保一元化自体に慎重な見方もある。久喜市で子育て支援を行っている「ＮＰＯ法人子育てステーションたんぽぽ」の内海弘美代表は「幼稚園と保育園はそもそも用途や目的が違う。一緒にすることに無理があるのでは。国は、地域の状況をきめ細かく見て、慎重に政策を決めてもらいたい」と話している。



2012年6月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120612-OYT8T01425.html