エコノやまがた：子育てサポート企業、「ユニバーサル山形」認定　職場環境整備、低い離職率　中小企業では県内初　／山形

　山形労働局は次世代育成支援対策推進法に基づき家庭と仕事の両立を支援する「子育てサポート企業」に、訪問看護、居宅介護支援などを手掛ける「ユニバーサル山形」（山形市青田南、従業員４６人）を認定した。中小企業での認定は県内で初めて。従業員の少ない中小企業の場合は、子育て支援への取り組みが進みにくく、同社の取り組みは今後のモデルケースとして期待されている。【安藤龍朗】
　従業員３０１人以上の企業は０５年４月から、１０１人以上３００人以下の企業は１１年４月から、従業員の子育て支援についての一般事業主行動計画の策定、届け出が同法で義務付けられている。
　一方、従業員が１００人以下の企業の場合は計画の策定、届け出は努力義務となっており、ユニバーサル山形はこの範囲に該当する。
　届け出企業のうち、一定の条件を満たせば子育てサポート企業として認定される。県内で認定されたのは山形カシオ、山形銀行、日東ベスト、ユニバーサル山形の４社。
　同労働局によると、県内には３０１人以上の企業が１０６社、１０１人以上３００人以下が３３６社あるが、今年５月末にいずれも行動計画の届け出率が１００％を達成した。一方で、１００人以下の企業は０９年度末の２１８社をピークに、１０年度末２１６社、１１年度末２０８社と微減傾向が続いている。
　ユニバーサル山形は、従業員が男性１６人、女性が３０人で、０８年１２月に行動計画を策定した。計画に基づいて、１０日間の配偶者出産休暇制度を導入、夏季休暇、年次有給休暇の取得促進を進めるＰＲ委員会を設置するなどの取り組みを進めた。男性従業員１人が育児休業を取得、女性従業員の育児休業の取得率が１００％を達成するなど、子育てサポート企業の認定基準を満たし、今回の認定に至った。
　介護業界は離職率が高いのが半ば常識だが、同社では昨年度の離職者は２人で、いずれも家族の転勤に伴うもの。半日単位で取得できる子供の看護休暇制度を設けるなど、子育てと仕事を両立しやすい職場環境づくりを進めてきた。
　土屋和彦社長は「シフト管理に手間がかかるなど負担はあるが従業員が働きやすくなっているのは確か。少子化が進む中で労働者の確保は大切で、離職率が低い状況を今後も維持していきたい」と話している。



毎日新聞 6月7日(木)12時3分配信


http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20120607ddlk06020098000c.html