政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２１日の会合で、２０１４年度末までの今後２年間で保育所に入所できない待機児童の解消を目指す政府目標を掲げるべきだとの素案をまとめた。同会議は保育サービスの規制緩和を最優先課題の一つに位置付けており、政府が６月にまとめる成長戦略に、目標達成に向けた規制緩和策を反映させたい考えだ。
　素案は、１５年度から５年間で待機児童ゼロを目指すとしている現在の政府目標を「あまりに遅い」と批判、民間企業やＮＰＯ法人の認可保育所への参入を促している。
　具体的には、地方自治体によって設置主体に関する基準が異なることから、「成果を上げている横浜市並みの水準」を目指して統一したガイドラインを策定するよう提案。待機児童が多い都市部では、保育士の配置基準などで「特例的・時限的な規制緩和」を認めるよう求めている。（2013/03/21-19:39）


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