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幼児教育無償化 6月めど具体案 待機児童解消に懸念 きょう初会合【保育求人ニュース】

2013年04月22日

3月25日(月)7時55分配信|産経新聞 - Y!ニュース

 幼児教育の無償化をめぐり、政府は25日、政府・与党の実務者連絡会議の初会合を開く。子育て世帯の負担を軽くすることで少子化対策の効果が上がることを見込むが、巨額な財源が必要な上、保育所の整備が遅れて「待機児童」の解消が後回しになるとの懸念も出ている。連絡会議は参院選前の6月をめどに、具体案を取りまとめる予定だ。

 無償化は、3~5歳児が通う幼稚園、保育所、その両方の機能を持つ「認定こども園」を対象に検討。文部科学省によると、幼稚園(約160万人)に通わせるための保護者負担は平成21年度の国の試算で公立が月6千円、私立が2万1千円程度。3~5歳児が通う保育所(約130万人)では公立、私立ともに月2万7千円程度とさらに高い。

 内閣府が17年、子供のいる20~49歳の女性を対象に行った意識調査では、少子化対策として経済的支援が重要と考える女性の約7割が「幼稚園費などの軽減」を望んだ。自民党は昨年の衆院選で幼児教育の無償化を政権公約に盛り込んだ。政府・与党は無償化で子育て世帯の負担を軽減し、幼児教育の質の向上にも取り組む考えだが、21年度の文科省の試算では幼稚園、保育所の3~5歳児全員を無償化した場合、必要な財源は年間7900億円程度。「財源確保のめどは立っていない」(文科省)のが現状だ。

 一方、保育園に子供を預けて働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」の普光院(ふこういん)亜紀代表は「共働きしなければ家計が立ち行かない家庭が増える中、国が最優先で取り組むべきは保育所の整備」と訴える。親の就労や病気など入所要件を満たしながら、国の基準を満たす認可保育所に入れない待機児童は昨年4月、約2万5千人に上り、都市部を中心に保育所の整備が追いついていない。

 白梅学園大の無藤隆教授(保育学)は「無償化は所得の少ない20~30代の世帯にとっては2人目、3人目の子供を持つためにも効果が高い」とする一方、制度設計では「当面、対象世帯に所得制限を設けたり、5歳児から段階的な無償化とすることなどで保育所整備と並行して進めていく必要がある」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000084-san-soci

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