文部科学省は、高校生を対象に返済の必要がない「給付型奨学金」を新設する方針を固めた。国の給付型の奨学金制度は、高校・大学を通じて初の制度になる。民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設けて財源を捻出し、２０１４年度の導入を目指す。低所得世帯を対象とし、国が経済的にバックアップする形で高校生の就学を直接支援する。下村博文文科相が毎日新聞の取材に明らかにした。

　現在、高校生向けの奨学金は国が交付する約２０００億円を基に都道府県が独自財源を加えて運営しているが、すべて返済が前提の貸与型（無利子）で、給付型はない。１１年度は全高校生の約４．８％にあたる約１５万９０００人に貸与された。

　同省は、これまでも給付型奨学金の創設を目指し、１０～１２年度予算に約４００億～１００億円を要求したが、いずれも認められず実現しなかった。

　このため、同省は現行の高校無償化に必要な年額約４０００億円に着目。無償化の適用世帯に所得制限を設けることで４０００億円の一部を給付型奨学金の創設のための資金に充てる方針だ。

　給付額については「月額２万円」の案も浮上しているが、高校無償化の所得制限の設定額をどの程度にするかで給付型の原資が変化することや、給付の基準となる世帯収入、学業成績などの設定次第で給付生徒数が変わるため、現在省内で制度設計の細部を検討している。必要な予算を１４年度予算に要求し、来年の通常国会で高校無償化法の改正案を提出する方針。

　下村文科相は「高校授業料無償化を廃止するのではなく、低所得家庭の進学を支援するより厚い制度にしたい」と話している。

　高校生向けの奨学金は０４年度の入学生までは日本学生支援機構（旧日本育英会）が給付していたが、０５年度の入学生から都道府県に移管。給付型はないものの「高校３年間の全教科の評定平均値が４．６以上」（神奈川県）などの要件を満たせば返済を免除している自治体もある。【石丸整】


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